八都県市が企業と連携して取り組んでいる事業を紹介します。(平成21年現在)

企業と行政の連携による緑地保全・緑化推進のあり方に関する調査・検討（PDFファイル：2,275KB）

活動カテゴリー別インデックス

• �@ 企業の敷地を緑化する
  工場や事業所等、自社の敷地内で緑化を行なったり、市民に企業緑地等を開放する事業
• �A 樹林地の管理に参加する
  関係都県市が提示する対象地において、樹林地の管理を行ったり、経費を負担する事業
• �B 緑地保全・緑化団体を支援する
  みどりの保全・緑化などに関する活動を行なっている市民団体に対して企業が助成を行う事業
• �C 緑化事業・イベントに参加する
  行政と企業の共催又は一方の後援により、緑化、維持管理事業やイベントなどを行う事業
• �D 緑地保全・緑化のために寄附する
  行政が企業等の寄付を募って基金をつくり、緑地保全・緑化推進の財源とする事業

�@ 企業の敷地を緑化する

事業名称	事業概要	都県市	事業対象地	参加条件	企業の参画のしかた				実績	窓口
					費用	人員	資材	技術
民設公園制度	一定の条件のもとで公園的空間の整備と公開を行う事業者に対して、都市計画公園内の制限緩和により、敷地の一部における集合住宅等の建築を可能とする。	東京都	都市計画公園内	一定規模の敷地を一般に無償で公開 　 公開管理の継続（最低35年以上）、管理費の一括拠出　等	○	○	○	○	1箇所（東村山市）	東京都 都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課
150万本植樹行動	市民、事業者、行政の協働による取組によって平成２１年度までに１５０万本の植樹を実施する。	横浜市	市内全域	横浜市内に事業所を持つ企業・団体、及び市内で活動している団体	○		○		398企業･団体 （H21.8.31現在）	横浜市 環境創造局 企画課
かわさき緑のカーテン大作戦	カーボンチャレンジ川崎エコ戦略の一環として、身近な生活空間から地球環境へ配慮したライフスタイルを普及していくために、ゴーヤーを活用した緑のカーテンを作り、エアコンの使用を控えるキャンペーン「かわさき緑のカーテン大作戦」を実施する。	川崎市	なし	なし	○	○	○		５社	川崎市 環境局 緑政部 緑政企画担当

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�A 樹林地の管理に参加する

事業名称	事業概要	都県市	事業対象地	参加条件	企業の参画のしかた				実績	窓口
					費用	人員	資材	技術
企業・団体の皆様の参加による森林づくり	県が、企業・団体と森林所有者の間を仲介し、森林づくり活動の候補地の調整や森林づくりプランの提案を行う。協議合意後は、企業・団体は、森林所有者、県の３者による「埼玉県森林づくり協定」締結などにより、森林づくりに取り組んでいただくものである。 また、このような活動を支援するため、「埼玉県森林づくりサポートセンター」を設立し、企業等の相談や技術指導など行っている。	埼玉県	市町村有林等	森林づくりの社会貢献に取り組もうとする企業・団体	○	○			「埼玉県森林づくり協定」締結 ２０企業・団体 （H21.10末現在）	埼玉県農林部 森づくり課
グリーンシップアクション	都条例で指定された「保全地域」において、都・企業・NPOが協定を結び、保全活動を実施する。企業は資金及び社員ボランティアを提供する。	東京都	都条例・保全地域内	都内の一般企業、団体	○	○			H15年度より事業開始 H20年度は、31企業・団体が参加	東京都環境局 自然環境部 緑環境課
企業の森	手入れの遅れている人工林を対象に、企業・所有者等と協定を締結する。企業は10年間の森林整備費を負担する。	東京都	都内の森林	都内の一般企業、団体	○	○			8企業・団体	財団法人　東京都農林水産振興財団
企業参加の里山・森林づくり（里山条例）	手入れ不足の里山の森林所有者と企業等が締結した里山活動協定を県が認定し、企業等は、対象地について里山の整備を実施する。	千葉県	県内全域の森林	なし	○	○	○		3件、1.48ha	千葉県 農林水産部 森林課
法人の森	県有林において、CSR活動の一環として企業・団体等から森林整備の希望を募り、県と企業等との協定を締結し、森林の整備を実施する。	千葉県	県有林内	なし	○	○			14件、21.99ha	千葉県 農林水産部 森林課
森林再生パートナー制度	企業等から森林整備の資金援助を受ける代わりに、その森林に名前を付ける「ネーミングライツ（命名権）」を提供。県は森林整備によるＣＯ２吸収量等を公表し、企業等のＣＳＲ活動をＰＲする。	神奈川県	県が管理する水源林、県有林	なし	○	○			４社２団体	神奈川県 環境農政部 緑政課、森林課

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�B 緑地保全・緑化団体を支援する

事業名称	事業概要	都県市	事業対象地	参加条件	企業の参画のしかた				実績	窓口
					費用	人員	資材	技術
公益信託「むさしの緑の基金」	埼玉県内における自然環境保全及び創出に資する活動を行う個人又は団体に活動資金の一部を支援するために、銀行が創設した制度である。	埼玉県	県内	なし	○				助成先数:111団体 助成金総額：4,100万円	埼玉県 環境部 みどり再生課

�C 緑化事業・イベントに参加する

事業名称	事業概要	都県市	事業 対象地	参加条件	企業の参画のしかた				実績	窓口
					費用	人員	資材	技術
「シビックグリーンさいたま」への企業出展	５月の連休に「花と緑の祭典」として開催しているイベントに花を展示する。	さいたま市	イベント会場	一般企業・団体		○	○		１社	さいたま市 都市局 都市計画部 みどり推進課
緑のカーテン事業	企業が緑のカーテン用の種を無償提供し、公共施設が実施する緑のカーテン事業の一部に充てている。	さいたま市	市内公共施設	一般企業・団体			○		市立小学校 10校	さいたま市 都市局 都市計画部 みどり推進課
芝生応援団	校庭芝生化した学校の支援（芝生の維持管理に関する技術指導、ボランティアの派遣、芝生化した学校でのスポーツイベントなど）を行う。	東京都	芝生化した都内公立小中学校	一般企業・団体	○	○	○	○	90企業・団体が団員として参加 学校・ＰＴＡ等への支援活動、芝生化の普及啓発活動などを実施	東京都 環境局 自然環境部 緑環境課
海の森団体苗木作りボランティア	「海の森」整備にあわせて、企業が植樹用の苗木を育成する。※海の森：東京湾上の埋立地を森にするプロジェクト	東京都	各企業・団体の敷地等	一般企業・団体		○			H20年度は、15企業・団体が参加	東京都 港湾局 臨海開発部 海上公園課
１０万本植樹事業	「市民が進める森づくり」を副題として、市民、企業、行政のグランドワークで植樹を展開する。（平成１７年度から実施）	川崎市	なし	なし	○	○	○		平成１７年度より毎年約１万本の植樹 累計42,929本	川崎市 環境局 緑政部 緑政企画担当
緑の屋上庭園整備事業	県有施設の屋上を活用し、行政と民間の協働により、屋上緑化の展示を行い、広く県民にPRする。	埼玉県	埼玉会館	埼玉県屋上緑化推進協議会への参加団体			○	○	埼玉会館屋上部に約470�uの屋上緑化施設をモデル展示。 （H18.10〜）	埼玉県 環境部 みどり再生課

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�D 緑地保全・緑化のために寄附する

事業名称	事業概要	都県市	事業対象地	参加条件	企業の参画のしかた				実績	窓口
					費用	人員	資材	技術
市民管理協定制度	土地所有者、市町村、市民団体の３者が緑地保全のための管理協定を締結し、これを県が認定し、企業からの寄附金により、市民団体の活動を支援するものである。また、現地に寄附者である企業名を記載した看板を設置する。	埼玉県	市民管理協定が締結された緑地	なし	○				寄附件数：23件 寄附金額：450万円	埼玉県 環境部 みどり再生課
彩の国みどりの基金	森林の荒廃や身近な緑の減少が進む中、自動車税の一部と県民や企業からの寄附による「彩の国みどりの基金」を創設し、みどりの再生を進めている。 企業からは、食品や飲料品、みどりの再生のロゴを入れたリボンマグネットなどの販売額に応じた寄附や、寄附を盛り込んだ金融商品の開発が行われている。 この基金を活用し、森林の再生、710万県民一人一本植樹運動の他、企業や団体が行う緑化活動の支援、公開性のある建物の屋上緑化・壁面緑化の支援などを実施している。	埼玉県	県内	なし	○				寄附件数：52件 寄附金額：2,017万円 連携商品数　6社、7商品 ｼﾝﾎﾞﾙﾏｰｸの使用　8社	埼玉県 環境部 みどり再生課
緑のトラスト基金	ふるさと埼玉の優れた自然及び歴史的環境を後世に残すため、企業等からの寄附金などを資金として、地元市町村とともに用地を取得し、公開するものである。	埼玉県	県内	なし	○				寄附件数：10,806件 寄附金額：約11億円	埼玉県 環境部 みどり再生課
よこはま緑の街づくり基金	市民、事業者の寄付等により「よこはま緑の街づくり基金」を造成し、基金の運用益（果実）により民有地緑化助成等の事業を実施する。	横浜市	市内の緑化事業対象地	市民、企業、団体等	○				27.8億（H20年度現在）	横浜市 環境創造局 企画課

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