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首脳会議の結果概要

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第54回

第54回八都県市首脳会議の結果概要(環境問題対策委員会に関する案件のみ抜粋) -2008年11月12日

主な決定事項等

・新エネルギーの導入・促進及び技術を活かした国際貢献について

新エネルギーの導入・促進及び技術力を活かした環境対策を推進するため、地球温暖化対策特別部会での、再生可能エネルギーの拡大に向けた検討をより早く進めることとした。
また、平成21年2月に開催される川崎国際環境技術展で八都県市の地球温暖化対策に係る取組等をアピールすることとした。

・深夜化するライフスタイルの見直しに向けた取組について

深夜化するライフスタイルの見直しについて、温暖化対策の視点のみならず、幅広い視点から検討を進めていくため、地球温暖化対策特別部会に「深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直しに関する検討会(仮称)」を設置し、効果的な対応策や見直しに向けた実践活動などを検討していくこととした。

各委員会等からの報告の概要

・環境問題について

・ 地球温暖化防止対策については、地球温暖化対策特別部会を設置し、八都県市地球温暖化防止一斉行動(エコウェーブ)など普及啓発に加え、地球温暖化対策計画書制度等による事業者対策、太陽エネルギー等再生可能エネルギーの導入促進、深夜化するライフスタイルへの対応策等について、八都県市連携して取り組むための工程表を作成した。
今後は、上記の項目について工程表に基づき具体的な行動を推進するとともに、優れた取組の共有化や連携について引き続き検討し、できることから工程表を作成し、具体的な行動につなげていくこととした。
また、環境分野における国際協力・途上国支援について、引き続き、検討を行うとともに、関係機関との協議を進めることとした。

・ 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、引き続き八都県市で連携しながらディーゼル車規制の効果的な取組を行うとともに、各都県市のディーゼル車対策に関する情報交換等を実施することとした。さらにエコドライブについては、引き続き八都県市及び関係業界が連携して、ドライバーへの実践的な普及や啓発を積極的に展開することとした。併せて国に対しても普及に向けた要請行動を行っていくこととした。この他、低公害車指定制度は、燃費基準を導入する方向で検討することとした。
さらに、流入車対策については、八都県市内の荷主等の事業者に、トラック等の利用による輸送に際し、不適合車を使用しない取組を誘導すると共に、行政の契約等において、不適合車排除を推進していくこととした。また、不適合車識別のため、ステッカー制度の検討を行った。
局地汚染対策については、八都県市で情報交換をし、適宜国への要請を行うこととした。

・ 東京湾の水質改善に関する事項については、第6次総量削減計画の円滑な推進手法などの情報交換を行うとともに、「東京湾水質一斉調査」を継続して行うことで東京湾に関する情報収集、啓発活動を行い、水質改善対策に関する検討を進めることとした。
また、底質改善対策等の効果を検証するため、各自治体からの東京湾底質調査結果を収集し、取りまとめることとした。

・ 緑の保全・創出施策については、地域からの取組によって緑の保全・創出が図られるよう、より効果的な取組の検討を行うとともに、緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援等に関して、国等への要望を引き続き行うこととした。

・首脳会議で提案された諸問題について

・ 実効性ある流入車対策の構築の検討について、八都県市内の荷主等の事業者に、トラック等の利用による輸送に際し、不適合車を使用しない取組を誘導すると共に、行政の契約等において、不適合車排除を推進していくこととした。また、不適合車識別のため、ステッカー制度の検討を行った。

・ 八都県市地球温暖化防止一斉行動(エコウェーブ)について、北海道洞爺湖サミット開催時期にあわせ、明かり(電気)を「けす(一斉消灯)、かえる(電球形蛍光灯への交換)、えらぶ(再生可能エネルギーの普及)」ための行動等を実施したことが報告され、今後、地球温暖化防止キャンペーンを夏・冬のライフスタイルキャンペーンなど、継続して行う普及啓発活動と位置付けた上で、本取組も地球温暖化対策に効果的な時機をとらえ、連携して実施していくこととした。

・ 八都県市における温暖化対策の強化について、地球温暖化対策特別部会を設置し、地球温暖化対策計画書制度等による事業者対策、太陽エネルギー等再生可能エネルギーの導入促進、深夜化するライフスタイルへの対応策等について、八都県市連携して取り組むための工程表を作成したことが報告された。
今後は、上記の項目について工程表に基づき具体的な行動を推進するとともに、優れた取組の共有化や連携について引き続き検討し、できることから工程表を作成し、具体的な行動につなげていくこととした。

次回は、平成21年春、さいたま市主催で開催する。

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